北韓を脱出して韓国に住んでいる住民が経済的に独り立ちできるように、創業資金を支援する制度が新たに施行されることになりました。
玄仁澤（ヒョン・インテク）統一部長官は6日、ソウルの政府中央庁舎で、大手自動車メーカー・現代（ヒョンデ）自動車の金融財団と北韓住民の創業を支援する業務協約を結びました。
この協約は大手企業が金融財団を設けて、銀行など金融機関からローンを組むことができない経済的に困難な人々を対象に創業など自活のための資金を無担保・無保証で支援する政府主導の小額ローン事業です。
現代自動車の金融財団は今後、統一部が推薦する北韓住民を対象に、財政審査などを行って創業資金の支援対象者を選定します。
支援対象者に選定された北韓住民は、創業に向けた教育を受けた後、現代自動車の金融財団から年2%の金利で最大5000万ウォンの支援を受けて創業し、その後の管理サービスも受けることができます。