中東諸国の社会間接資本の建設に韓国企業の受注が相次いでおり、韓国企業は金額基準で全体の25％を受け持っていることが分かりました。
現地の週間経済誌「中東経済ダイジェスト」によりますと、韓国企業は去年1年間に、合計360億ドル（およそ44兆ウォン）相当の建設契約を取り付けて、全体のおよそ4分の1を占めました。
これは2003年の受注額23億ドルの15倍以上にあたります。
これについてフィナンシャル・タイムズは5日、韓国企業の中東諸国での建設受注を紹介する記事で、「中東諸国で建設ブームが続いている中、韓国企業は地元の労働者と緊密に協力して技術を伝授するなど、契約締結に向けて積極的に動いている」と報道しました。