脱北者を雇用するいわゆる社会的企業が年内に30社に増える見込みです。
統一部の関係者は3日、ソウル市などと協力し、年内に脱北者を雇用する社会的企業を増設し、支援する計画を明らかにしました。
「社会的企業」とは、一般会社のように営業活動をしますが、低所得者に働き口を提供し、国の支援を受けながらそこで生まれた利益は社会的目的に再投資する仕組みです。
現在、労働部、保健福祉部、ソウル市など中央政府と地方自治団体が指定した脱北者のための社会的企業は合わせて17社です。
統一部は民間団体が脱北者を積極的に雇用し、社会的企業に指定されるようバックアップしており、今後、脱北者が韓国社会に定着できるよう支援を拡大していく計画です。