来年から適用される最低賃金は時給が４320ウォンに決まりました。
これは今年の時給４110ウォンから5.１％引き上げられたもので、賃金の低い勤労者およそ233万6000人あまりが新たに対象になるものとみられます。
最低賃金をめぐっては、景気回復を受けて、労働側は物価上昇率を考慮し、全体労働者の平均賃金の半分程度にはするべきだと主張していたのに対し、経営側は、雇用不安を解決するためには、零細企業の人件費の負担を小さくする必要があり、凍結すべきだとして、最初から難航していました。
そのため去年と同じく、表決にかけた結果、時給4320ウォンに決まりました。
この最低賃金は労使の団体が異議申し立てをする期間を経て労働部長官が９０日以内に確定して告示することになっています。