労働時間免除制度、いわゆるタイムオフ制が適用される改正労使関係法が7月1日に施行され、全国各地の主な事業所を中心に労使の対立が激しくなっています。
タイムオフ制は、企業が賃金を支払う労働組合専従者、つまり会社の業務を行わず労組の業務だけを行う組合員の範囲を定め、そのほかは原則として賃金を支払うことができないようにする制度です。
タイムオフ制の施行を受け、7月1日、全国民主労働組合総連盟とその傘下にある最大産業別組織である金属労働組合を中心に、各事業所はタイフオフ制の廃止を求めるストライキに入る構えをみせており、一部の事業所はストに入りました。
特に現在181人の労働組合専従者を19人に減らさなければならない起亜(キア)自動車の労働組合は、先月労働組合員の投票によってスト突入を可決しており、会社側が要求を受け入れなければ16日に争議対策委員会を開き、今後のストの日程などを決めるとしています。
また、韓国デルファイなど全国金属労働組合傘下の９つの組合はタイムオフ制の撤廃を求めて部分的なストに入りました。
これに対し、政府と経済界は、法律にもとづいてタイムオフ制を適用していくとして、強硬な姿勢を示しています。
しかし、一方で、今年団体交渉が終わった事業所のうち、100を超える事業所では組合専従者の数を減らし、法定限度を守って団体交渉を更新するなど、タイムオフ制を受け入れる労働組合も出てきており、今後の行方が注目されています。