政府は、今年下半期の経済政策の主な課題である物価安定に向けて、国民生活に影響を及ぼす生活必需品に対して常時、価格監視することを決め、対象となる30の品目を29日、発表しました。
価格監視の対象となるのは、これまで政府が監視してきた缶ビール、軽油、LPG、家庭用洗剤、菓子類、ミルク、専門店のコーヒーなど11品目に加えて、液晶テレビ、アイフォン、ネットブック・コンピューター、デジタルカメラ、ミネラルウォーター、チーズ、フライドチキン、アイスクリーム、使い捨てソフトレンズ、乳母車、シャンプー、ベビーローションなど19品目が加わりました。
政府はこれらの品目が国民の生活に密接な関係があり、国内外の価格差が大きくなることが予想されるもので、市場での価格競争の現状を監視し、不当な商取引などが見つかれば、公正取引委員会など関連機関が対応することにしています。