今年の韓国の1人当たりの国民所得は、予想以上の経済回復と為替レートの影響で3年ぶりに2万ドルを回復する見通しとなりました。
企画財政部は28日、今年の1人当たりの国民所得について、経済成長率がこれまでの5%から5.8%に上方修正されたことに加えて、ウォン・ドルの為替レートが去年は1ドル1200ウォン台後半だったのが、今年は1200ウォン台前半を維持しているため、今年の韓国の1人当たりの国民総所得(GNI)は去年より3400ドル多い2万600ドル前後になるとみられると分析しました。
しかしヨーロッパ発の財政危機による緊縮の動きなど金融危機再発の可能性をはじめとして、金利、雇用不安、物価の上昇などの不安要因は残っているとしています。
韓国の1人当たりの国民所得は2004年に1万5000ドルを超えてから増え始めて、3年前の2007年に2万1659ドルでピークを迎えた後、去年まで減り続けてきました。