銀行など金融機関から融資を受けた額が500億ウォン以上の企業のうち65社が信用評価の結果、構造調整の対象になりました。
これらの企業に対して融資している銀行などによる金融債権団は25日、500億ウォン以上の融資を受けた企業のうち経営状況が悪化している企業について信用評価を行った結果、建設、造船、海運会社など、65社を構造調整の対象にしたと発表しました。
建設会社の場合、16社が構造調整の対象になりましたが、この中には施工能力が上位30位以内の会社も含まれています。
造船と海運会社で構造調整の対象になったのは10社未満でした。
金融債権団はこれらの企業について、大株主の経営権を制限するなどの措置を取り、企業の再生に積極的に関与していくことにしています。
また、再建の見通しが立たない企業については、日本の会社更生法に当たる法定管理を申請することにしています。
金融機関は、これまでこれらの企業に対する融資を回収できずに損失が確定する場合、金融機関の財政健全性が悪化することになり、政府が金融機関の不良債権を公的資金で買い取る可能性もあることから、構造調整に積極的ではありませんでした。
しかし、李明博大統領は先月7日、都市銀行の頭取との懇談会で、企業の構造調整に関心を持つべきだと指摘し、今月17日の非常経済対策会議では、無責任に住宅建設分野に参入して損失を出し、金融機関などの負担を加重させている建設会社は道徳的な責任を取るべきだとするなど、間接的に構造調整必要性を強調していました。