哨戒艦沈没事件によって南北関係が悪化しているにもかかわらず、北韓の開城（ケソン）工業団地にある韓国企業で働いている北韓の従業員は増え続けていることが分かりました。
統一部が23日、国会の外交通商統一委員会に提出した資料によりますと、今年6月現在、開城工業団地には韓国の企業121社に北韓の従業員4万4000人が働いています。
開城工業団地の北韓の従業員は今年1月の4万2300人から徐々に増えて、6月には初めて4万4000人を上回りました。
開城工業団地に新たに投入された北韓の従業員は、今年3月までは毎月100人ほどずつでしたが、哨戒艦沈没事件で南北関係が本格的に悪化し始めた4月からは毎月800人以上になっており、北韓当局の従業員投入はドル箱である開城工業団地を継続させたい意志を反映したものであるという分析が出ています。