北韓への人道的支援に当たっている韓国の支援団体が、哨戒艦沈没事件以来極めて制限された形で行われている北韓への人道的支援の正常化を求めました。
北韓の支援に当たっている韓国の56の支援団体で作る「対北韓協力民間団体協議会」は、22日に記者会見を開き、「北韓への人道的支援は政治の状況と分離する必要がある。人道的支援を制限する全ての措置を撤廃するべきだ」と主張しました。
協議会はまた、「餓死に迫られている北韓の住民を助けるために行う支援を制限するのは人道的な行動ではない。また、国民の募金で送られた物資がどう分配されているかを確認する権利まで無視して、北韓訪問を全面的に禁止したもの理解できない」と批判しました。
さらに、南北和解の象徴にすると同時に、北韓の住民に支援した物資の分配に関連して、透明性を確保するため、今年中に平壌（ピョンヤン）に常設事務所を開設する方針を明らかにしました。