アメリカ政府は韓国哨戒艦の沈没事件で、北韓への単独金融制裁を検討している模様です。
国務省のクローリー次官補は18日、日本の共同通信とのインタビューで、「われわれは韓国の哨戒艦沈没事件で、北韓にどのようにメッセージを伝えるか、さまざまな選択肢を検討している。以前、北韓を圧迫するために金融制裁措置をとったこともあり、今も北韓の行動に影響を及ぼす方法をさぐっている」と述べました。
またロイター通信によりますと、アメリカの財務省が北韓の海外資産を凍結するための制裁対象を特定する作業に膨大な労力を注いだことを、複数のアメリカ政府当局者が明らかにしたということです。
これらの当局者は、オバマ政権はこれまで北韓に対する制裁には慎重だったが、今回の事件を契機に考え方を切り替えたと説明し、2005年に財務省がマカオの銀行、バンコ・デルタ・アジアを対象に発動した北韓関連口座の凍結が、北韓に圧力をかける上で、もっとも有効な方法だったという見方が強まっているということです。
ただし実際に制裁を発動するとしても、哨戒艦事件への対応を協議中の国連安全保障理事会の結論を待つことになるということです。
アメリカがこのような制裁に実際に踏みければ、北韓は強く反発するものと考えられます。