韓国と日本の経済団体が流通分野で協力する了解覚書を締結しました。
知識経済部によりますと、韓国の大韓商工会議所の流通物流振興院と日本のドラッグストア協会は、18日、東京で流通分野の協力についての了解覚書を締結したということです。
これによって両国は短期的には化粧品と生活用品、食料品を中心に商品の交流を進め、中期的には共同調達を通じて世界市場での購買力を拡大し、販路を中国などアジア市場に広げていく計画です。
締結式に同席した知識経済部の崔炅煥（チェ・ギョンホァン）長官は、「今回の締結によって、両国間の消費財の貿易が拡大し、話し合いが進められている韓日FTA締結にも肯定的な影響を及ぼすことを期待する」と述べました。
両国は具体的な協力内容を話し合うため、8月にも実務者協議を開くことにしています。