OECD＝経済協力開発機構は、南北間の経済格差が拡大しており、南北統一の際にかかる費用も急増する可能性があると指摘しました。
OECDがこのほど発表した『韓国経済に関する報告書』によりますと、北韓の人口は韓国の48%に達するものの、GDPは2.7％、1人当たりGDPは5.6％に過ぎません。
また、貿易は韓国の0.4％、電力生産は6%にとどまっているなど、産業の水準も微々たる水準にとどまっています。
OECDの報告書は、南北の経済格差が拡大すればするほど、南北の統一の際に韓国が負担しなければならない費用が増えるとして、民間レベルの貿易を拡大して、韓国は北韓の経済力をある程度引き上げる必要があると指摘しました。
この報告書は、北韓の乳幼児死亡率は1993年の1000人当たり14.1人から2008年には19.3人に増え、女性の平均寿命も継続して短縮しているなど、社会的、文化的格差も拡大する傾向が続いているとしています。