北韓労働党は食糧難がさらに厳しくなって餓死者が続出していることから、先月下旬、国の食糧配給を中断するとともに、市場での自由な取り引きを容認して、住民に食糧の自給自足を指示したと、韓国のNGOの関係者が明らかにしました。
北韓住民の人権を保護する団体「良き友」の理事長をつとめる法輪（ボプリュン）師は14日、記者会見し、「北韓労働党の組織指導部は5月26日、住民に‘現在の朝鮮の食糧事情について’という指示文を出した。それによると去年暮れのデノミの後、食糧事情がさらに悪化し、当分の間、国家は食糧配給ができないため、住民は自給自足し、党や内閣、国家護衛部などは、それに必要な対策を講じるように指示している」と述べました。
そして北韓当局はこれまで暗黙的に容認してきた市場での取り引きを24時間、公式に認めるとともに、貿易機関に属していない個人に対しても中国との貿易を積極的に勧めているということです。
法輪師はさらに「金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の中国訪問で期待していた食料支援が思い通り得られず、労働党がこのような指示を出したとみられる。今回の食糧危機は短期間での解決は望めず、1990年代のように多くの餓死者が出る恐れもある」と懸念を示しました。