統一部は、南北間で取引されるすべての物品について、事前に統一部長官の承認を受けるようにする措置を取ることにしました。
韓国政府は、哨戒艦沈没と関連した対応策の一つとして先月24日に南北間の貿易を中断する措置を取りましたが、統一部は11日、こうした措置が効果的に進められるよう、南北間で取引されるすべての物品は事前に統一部長官の承認を得るよう義務付けると発表しました。
ただ、開城工業団地と金剛山観光地区の運営に必要な物や南北間の各種の会談に必要な物については承認の対象から外すことにしました。
一方、南北間の貿易が中断される場合、北韓の外貨損失は3億ドル近くになるという報告書が出ました。
韓国開発研究院が最近まとめた「北韓経済動向報告書」によりますと、南北間の貿易が中断される場合、開城工業団地を除いても、北韓の外貨損失は2億8400万ドルに達するとしています。