現在、2300時間に上っている韓国の年平均労働時間が、2020年までに日本並みの1800時間台まで短縮される見通しです。
政府と企業、労働組合で作る「労働時間と賃金制度の改善委員会」は、8日、全体会議を開き、長時間労働の改善と労働文化の先進化に向けた合意文を採択しました。
それによりますと、2020年までに韓国の労働時間を、現在の年平均2300時間から、日本並みの1800時間に短縮することを決め、段階的な目標を設定してともに努力していくことにしました。
また、これに合わせて職務や賃金体系を改善するほか、労働者が不合理な差別を受けないよう共同で取り組んでいくことにしました。
さらに、生産性や職務内容を反映するなど、賃金体系の合理化も図るということです。
一方、政府は、これを受けて、今年の下半期に労働基準法を改正して政策的な基盤を整えることにしました。
これについて「労働時間と賃金制度の改善委員会」のキム・テギ委員長は、「長時間労働に対する古い認識を改善できる画期的な転換点になる」と話しています。