韓国が議長国として主宰し、釜山で開かれていたG20財務長官・中央銀行総裁会議が5日、共同声明を発表して閉幕しました。
共同声明では、李明博大統領が提案していた、金融危機の際、新興国や開発途上国で急激な資本流出が起きるのを防ぐため、金融面でグローバルな安全網を築く必要性について意見が一致しました。
そしてIMF＝国際通貨基金の貸し出し制度の改善など、新たな政策を模索することで合意しました。
また最近の金融市場に依然として不安要素が残っており、国際協調が重要だということで認識を共にし、南ヨーロッパ発の財政危機を教訓に、財政問題が深刻な国々は財政構造の調整を急ぐよう強調しました。
このほか懸案になっている、各国の主要銀行などに金融危機の処理に備えるための費用を負担させる「銀行税」については、今年11月のG20ソウル首脳会議に具体的な基準を提出するよう求めました。