哨戒艦「チョナン艦」の沈没事件で南北関係がさらに悪化し、北韓にある開城（ケソン）工業団地の先行きに懸念が高まっている中、開城工業団地に入居している韓国の企業が中国に代替工場の設立を進めていることが確認されました。
連合ニュースによりますと、開城工業団地に入居している企業1社は、「開城工業団地の深刻な人手不足などのため、中国の光州に代替工場の設立を進めている」と述べました。
この企業の関係者は「開城工業団地からの即時撤収を念頭に置いたものではないが、人手不足をはじめ開城工業団地の厳しい経営環境のため、これ以上、団地内での事業拡大は難しいと判断し、中国に代替工場を設立しようとしている」と説明したということです。
一方、北韓の軍当局は先に開城工業団地の閉鎖の可能性を示唆しており、開城工業団地を管理している北韓の中央特区開発指導総局など関係者は、チョナン艦事態以来、不安を隠せない様子だということですが、一部の入居企業の関係者に対しては、「開城工業団地は心配しなくていい」と述べたということで、企業側が工場の設備を韓国に持ち帰ることを引き止めたとも伝わっています。
開城工業団地の韓国企業で働いている北韓住民は4万3000人を上回っており、北韓当局も開城工業団地が閉鎖されれば、大規模な失業で混乱が生じることを懸念していることがうかがえます。