韓国政府は、北韓が開城工業団地への陸路による通行を遮断する場合に備えて、開城工業団地の韓国企業の社員を撤収させるなど、多角的に対応策を検討しています。
統一部の報道官は27日、「開城工業団地事業を進めるに当たって最も重要なのは韓国企業の社員の安全が保障されることだ。韓国企業の社員の安全に危害が加えられる場合、韓国政府は厳正に対応する」と述べました。
北韓側はこの日、「重大通告文」を発表し、すべての軍事的保障措置を撤回し、開城工業団地への陸路による通行を遮断することも検討すると発表しています。
北韓は2004年1月の南北閣僚級会談で締結された『開城工業団地出入及び滞留合意書』で、韓国企業の社員の身体、住居、財産の安全を保障することに合意しています。
ところで、韓国政府は開城工業団地の韓国人社員が人質になる場合に備えて、在韓米軍と合同で救出作戦を展開することも検討しているということです。