統一部は、北韓の祖国平和統一委員会が25日発表した談話文に関連し、直ちに対応体制に入り、事態を注意深く見守る方針です。
統一部の関係者はこれについて「まだ北韓からの公式の通知はなかった。まずは北韓が具体的な措置を発表するかどうかを常に注視する方針だ。現在、開城（ケソン）工業団地では、まだこれといった変化は把握されていない」と述べました。
しかし、軍事境界線付近の板門店（パンムンジョム）で赤十字社連絡事務所や海運当局間の通信に関しては、「北韓が26日に通信を断ち切ると通報してきた」と述べました。
今回の北韓の措置については、2008年12月に北韓が韓国政府の対北韓政策に反発し、軍事境界線の陸路の通行や開城（ケソン）工業団地の韓国側関係者の滞在を制限するなどの措置を取った時と似ているという見方もありますが、談話文では、南北間の全ての通信連携を断ち切るとしており、その際は軍の通信網も断ち切られるのではないかという懸念も出ています。
一方、北韓は、開城（ケソン）工業団地への韓国側関係者の出入りについては、軍事通信網を通じて同意書を送ってきており、26日も開城（ケソン）工業団地への出入りは正常に行われるものとみられます。
これにより、26日には、467人が開城（ケソン）工業団地に入り、399人が韓国に戻る予定です。26日午前8時現在、北韓に滞在している韓国側の関係者は、合わせて831人です。