北韓の祖国平和統一委員会は、25日、哨戒艦沈没に関連して韓国が打ち出した措置は宣戦布告に等しいとして、南北の関係を絶つ8つの行動措置を発表したと、朝鮮中央通信が伝えました。
それによりますと、北韓の祖国平和統一委員会は25日夜発表した談話文で、韓国政府が哨戒艦沈没の原因は北韓の魚雷による攻撃と断定して一連の措置を取ったことについて、「宣戦布告と見なす」と述べ、南北間の全ての関係を断ち切るための8つの行動措置を取ることを明らかにしたということです。
この行動措置は、▼南北間の全ての関係を断ち切る▼李明博（イ・ミョンバク）大統領の任期中は南北当局間の対話と接触を一切行わない▼軍事境界線付近の板門店（パンムンジョム）で南北赤十字社の連絡業務を完全に中止する▼南北間の全ての通信を断ち切る▼北韓の開城（ケソン）工業団地内の南北経済協力協議の事務所を凍結・撤廃し、韓国側の関係者を直ちに全員追放する▼韓国軍が拡声器などを使って北韓に対して放送を行う心理戦を再開したことに反撃する▼韓国の船舶や航空機が北韓の領海と領空を通過することを全面禁止する▼南北間で生じる問題は戦時法に基いて処理するなど、8つの項目にわたっているということです。
さらに南北将官級会談の北韓側団長は26日、韓国が北韓向けの宣伝放送など心理戦を再開すれば、韓半島西側の南北管理区域で韓国側の人と車両の往来を遮断すると発表したと、朝鮮中央通信が伝えました。
西側の南北管理区域は、韓国企業が入居している開城（ケソン）工業団地と韓国との往来に利用している場所であり、北韓のこのような警告は、韓国が心理戦を再開した場合、北韓は事実上開城工業団地を閉鎖するのではないかとみられます。