25日の韓国株式市場はヨーロッパの金融機関の経営に対する懸念に加えて、南北関係が悪化していることを受けて、45ポイント以上も下がり、ウォン相場はこの2日間で円に対して88ウォン、ドルに対しては56ウォン近くもウォン安が進みました。
25日の韓国株式市場の総合株価指数（KOSPI）は、ニューヨーク市場の平均株価が大幅に下落したことから、外国人投資家の売り注文が多く、20ポイント近く下がって取り引きを開始しました。
中でもスペインの中央銀行が経営危機に陥っている最大の地方銀行を国有化すると発表したことで、ヨーロッパの金融機関の経営に対する懸念が強まりました。
さらに北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が人民軍や保安機関に対して戦闘態勢に入るよう命令したというニュースが流れて、投資家の心理がさらに冷えこみ、一時1550ポイントを割り込みましたが、その後持ち直して、25日の終値は1560.83と、前日に比べて44.10ポイントの下落となりました。
一方、為替市場もヨーロッパ発の不安材料に南北関係が悪化していることから、円とドル買いの動きが強まって、日本の円100円は1396ウォン44銭で、24･25の2日間で88ウォン38銭のウォン安となりました。
アメリカドル1ドルは1250ウォンでこの2日間で55ウォン90銭のウォン安となりました。
これについて韓国銀行の関係者は「ウォン・ドルの為替の変動が思った以上に大きな幅でゆれている。ヨーロッパ発の金融不安と韓半島の地政学的なリスクも影響を与えたようだ。当局は必要だと判断すれば、対策を講じるだろう」と述べ、行過ぎたウォン安などになれば、当局が市場介入することを示唆しました。
一方、企画財政部の関係者は「ヨーロッパ発の不安材料と哨戒艦沈没事件で為替市場が揺れているが、韓国経済の足腰は弱くないので、1週間もすれば、安定を取り戻すとみている」と述べました。