国連軍司令部の軍事停戦委員会が哨戒艦沈没事件の特別調査チームを構成し、北韓が休戦協定に違反したかどうかについて調査する予定です。
政府の消息筋が21日明らかにしたところによりますと、20日の軍民合同調査団の発表を受けて、国連軍司令部の軍事停戦委員会は特別調査チームを設け、近く本格的な調査にとりかかる計画です。
そして調査の結果、北韓の休戦協定の違反と判断された場合、北韓に軍事会談を提起し強く抗議するとともに、国連本部にも調査結果を伝えるものとみられます。
これについて、韓国政府の関係者は、「国連軍司令部が北韓に共同調査を提案することも考えられる。北韓が共同調査を政治的宣伝方法に利用せず、真摯に調査に応じれば、韓国政府としても共同調査を受け入れる用意がある」と述べました。
これに先立って、北韓は20日、韓国政府に、今週末、国防委員会の検閲団を送ると伝えてきましたが、韓国軍当局は、「この問題は停戦協定のチャンネルを通じて解決すべきだ」という立場を明らかにしています。
また軍民合同調査団のパク・チョンイ共同団長も、20日の調査結果の発表の際、「韓国はまだ休戦状態で、この問題が北韓とどのようにかかわっているかについては、国連軍司令部の停戦委員会が判断し、それを北韓側に伝えるべきだ」と述べています。
国連軍司令部の停戦委員会は韓国、アメリカ、イギリスの代表に加えて、韓国戦争に参戦した15の国から交代で務める代表、合わせて5人で構成されています。
1953年7月27日、国際連合軍総司令官と北韓軍最高司令官、それに中国共産人民支援軍司令員の間で締結された休戦協定は武力挑発を禁じています。