哨戒艦の沈没は北韓の魚雷によるものだという軍民合同調査団の発表について、北韓の祖国平和統一委員会は21日、「この時刻から戦争局面と見なし、南北関係のすべての問題について断固として対応していく」という声明文を発表しました。
朝鮮中央通信は21日、祖国平和統一委員会が共和国政府当局を代弁して発表した声明を伝えました。
それによりますと、「今から戦争局面と見なし、韓国が『対応』と『報復』の態度をとる場合、南北関係の全面閉鎖、北の南への不可侵合意の全面破棄、南北協力事業の全面撤廃など無慈悲な懲罰で強く対応する」と述べました。
北韓のこのような反応は、21日、李明博大統領の主宰で開かれる国家安全保障会議で、南北経済協力の縮小など北韓に対する制裁を話し合う前の先制対応措置とみられています。
北韓は昨日20日にも、国防委員会が「でっちあげだ」として強い反発を示していました。