韓国政府が、北韓の開城（ケソン）工業団地に入居して事業を進めている韓国の業者を対象に、製品の追加生産や新規の契約を保留するよう求めたことが分かりました。
統一部の関係者が13日明らかにしたところによりますと、政府は、北韓の開城工業団地に入居して事業を進めている韓国の企業120社に対し、電話を通じて北韓での製品の追加生産や新規の契約は当面保留し、状況に応じて行うよう求めたということです。
この関係者はその背景について、「チョナン艦の沈没原因の調査結果が20日に発表されると、韓国政府はそれに応じた措置を取る予定だ。もしチョナン艦の沈没に北韓が関わっていることが判明した場合は、開城で事業を進めている韓国の企業が被害を受ける可能性があり、被害を防ぐために追加生産などを保留するよう求めている。しかし、今回の要請はあくまでも勧告であり、これを受け止めるかどうかは企業自らの判断に任せている」と説明しています。
また、韓国政府は、北韓が北韓の金剛山（クムガンサン）にある韓国側不動産を没収、凍結したことに対し、強力に対処する方針で、「チョナン艦」の沈没原因の調査結果に応じて、具体策を発表するとしています。