企画財政部と韓国銀行などは9日、ギリシャなど南ヨーロッパ諸国の財政危機が韓国経済や金融市場に及ぼす影響は大きくないという認識で一致し、今後、影響を最小限に食い止めるための努力をすることになりました。
この会議は企画財政部、韓国銀行、金融委員会、金融監督院などの関係者が出席したもので、ギリシャやスペイン、ポルトガルなどの金融危機について検討しました。
その結果、これらの国々に対する韓国の金融会社の債券額は4億7000万ドルに過ぎず、現在の韓国の金融市場の反応は行きすぎた面が出ており、南ヨーロッパ諸国の財政危機による韓国への大きな影響はないことを確認しました。
会議の後、企画財政部の任鍾龍（イム・ジョンリョン）第1次官は、「韓国政府の負債は去年末現在で359兆ウォンでGDP=国内総生産の34%にとどまっており、主要20か国（G20）平均80%に比べて良好な水準だ。また製造業を中心にどの国よりも早く経済が回復に向っている」と述べて、韓国経済への影響は少ないことを強調しました。
そのうえで任鍾龍次官は「国際金融市場がどのように動くか、不確実性が大きいだけに、内外の金融市場の状況と韓国経済への影響を点検するため、当分の間、外貨の動きや株式・債券市場での外国人資金の流れなどを24時間チェックして、必要な措置を取っていく」と述べました。
一方、10日開かれたEUの財務省会議で、ユーロの加盟国の財政危機を防ぐために7500億ユーロを支援することで合意したこともあって、先週1週間、下落が止まらなかった韓国株式市場は安定を取り戻しました。
10日の総合株価指数は1677.63と、5営業日ぶりに上昇しました。