金融当局は7日、ギリシャの財政危機がヨーロッパの国々に拡大するのではないかという不安感が強まっていることを受けて、非常対策班を設置することにしました。
金融委員会と金融監督院はこの日、非常金融合同対策会議を開き、ギリシャの財政危機がヨーロッパ全体に拡大する可能性や内外の金融市場に及ぼす影響などを点検し、対応策を討議しました。
会議では、ギリシャの財政危機がヨーロッパ全体に拡大する可能性は大きくないものの、金融市場の不安感は当分続く可能性が高く、万一の場合に備えて合同対策班を設置して、特にヨーロッパ系の資金の流れを綿密に点検していくことにしました。
一方、金融監督員の関係者は、ここ数日株価が大きく落ち込んでいることについて、「ギリシャの財政危機で金融市場の不安感が拡大し、外国人が売り越しているのが大きな原因だが、企業の実績は良好で、市場の流動性も豊富なので、大きな問題はないだろう」という見方を示しました。