韓国の1人当たりの国民所得は、5年後の2015年でも3万ドル以上に増えることは難しいという見通しを、ＩＭＦ=国際通貨基金が出しました。
ＩＭＦは6日、「世界経済の見通し」という報告書を発表し、韓国の経済は2010年に著しく回復し、前年に1万7000ドルまで低下していた1人当たりの国民所得は2万ドル台に戻るが、その後、国民所得は小幅に徐々に増えるものの、ペースは鈍化して、2015年になっても3万ドル以上に増えるのは、難しいだろうとしています。
さらに、2013年からは物価の上昇率も、ＩＭＦが先進国と分類している33か国のうち最も高くなるものと予想しています。
これは、韓国の実質的な生活水準が今後大きく改善することは難しくなる可能性があることを意味しています。
一方、今年の1人当たりの国民所得の予想額は、ルクセンブルグが11万7000ドルと最も多くなるとみられ、続いてノルウェー6万9000ドル、デンマーク5万6000ドルなどの順でした。また、アメリカは4万7000ドル、日本は4万1000ドルになるとみられています。