アメリカ国務省は、5日、哨戒艦「チョナン艦」の沈没原因の調査結果に基いて6か国協議の再開を判断する方針を改めて示しました。
アメリカ国務省のクローリー次官補は5日の定例記者会見で、「チョナン艦の沈没原因の調査と6か国協議の再開を別々の問題として捉えているのか」という質問に対し、「チョナン艦の沈没原因の調査結果が出てから、6か国協議を再開するかどうかを決める方針だ。我々は韓国側の調査を積極的に支持している」と述べました。
さらに、「6か国協議が再開されるためには、北韓が6か国協議での約束を守らなければならない」と述べました。
クローリー次官補はまた、北韓の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が中国を訪問していることについて、「金正日国防委員長が中国にいることは知っている。6日に北韓と中国の高官が会談を行うものとみられる」とし、「我々はこの会談を事前に予測してこれに対するアメリカの立場を中国と共有してきた」と述べました。
さらに、「まずは、北韓がどのような立場をとるか確認する必要がある。会談の内容に注目したい」と述べました。
一方、ソン・キム６か国協議担当特使は、4日、ワシントンで開かれた「フォーラム」の晩餐会で、6か国協議の再開について、「韓国の立場が最も重要であり、韓国との協議を経て今後の対応を決める方針だ」と述べ、チョナン艦の沈没原因が明らかになるまで、6か国協議を再開しないという方向を示しました。