尹增鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官は、今年11月にソウルで開かれるG20=金融サミットで、金融危機を招く恐れのある金融機関や金融会社に対して責任を問うことを議題にする考えを示しました。
尹增鉉企画財政部長官は2日、ウズベキスタンで開かれた韓国・中国・日本+ASEAN=東南アジア諸国連合の財務長官会議の後、記者会見で「今回の金融危機からの景気低迷は金融部門から問題が発生した。ソウルのG20では金融機関にその責任を負わせて、似たような事態が再発しないように論議する考えだ」と述べ、銀行税の賦課など金融面での規制についての論議が進められていることを示唆しました。
一方、尹增鉉企画財政部長官、中国の謝旭人財政相、日本の菅財務大臣は2日午前、ウズベキスタンの首都タシケントで財務長官会議を行い、アジアの債券市場の発展を目指す域内の信用保証投資機関(CGIF)を新たに設立して、韓国は1億ドルを出資するとともに、域内の経済の動きを監視する機関・AMROの経費は韓国が16%、中国と日本がそれぞれ32%、ASEANが20%を負担することを決めました。