北韓の名勝地総合開発指導局は30日、金剛山観光地区にとどまっている韓国企業の職員について退去するよう求めました。
統一部によりますと、北韓の名勝地総合開発指導局はこの日、金剛山観光事業を担当する韓国の現代峨山に対して、金剛山観光地区内に滞在している韓国企業の職員のうち16人だけを残して、残りは5月3日までに退去するよう通知してきたということです。
金剛山観光地区には韓国人48人と中国人38人の合わせて86人の韓国企業の職員が滞在しています。
北韓当局は、韓国政府が金剛山観光事業の再開に応じていないことから、韓国側所有の不動産を凍結、没収するなど強硬な措置を取っていますが、今月13日には金剛山地区内にある離散家族面会所の韓国側管理職員4人について退去するよう求め、14日に全員が韓国に戻りました。
北韓当局は韓国政府と韓国観光公社が所有する離散家族面会所や免税店などの不動産については没収措置を取っていますが、今のところ現代峨山が長期賃貸したホテルなどについては凍結措置は取っていません。