朝鮮中央通信は23日、金剛山観光を統括する北韓の名勝地総合開発指導局が金剛山観光地区内で韓国側が所有している不動産を没収または凍結することにしたと報じました。
朝鮮中央通信によると、名勝地総合開発指導局はすでに凍結した韓国政府所有の離散家族面会所や韓国観光公社所有の免税店など、五つの不動産を没収することにしたということです。
また、現代峨山が所有しているホテルなど、韓国の民間企業が所有している不動産については凍結することにし、管理のために北韓にとどまっていた韓国人を追放するということです。
没収した不動産については、北韓の所有となり、新しい事業者に譲渡されるということです。
金剛山観光は2008年7月に韓国人観光客が北韓兵士に射殺されて以来、中断しており、北韓は再開を要求していましたが、韓国政府は事件の真相究明などが先決だとして応じていませんでした。
民間企業が所有しているホテルなどの不動産まで凍結されたことから、1998年11月に始まった金剛山観光事業は12年ぶりに事実上終了となる情勢です。