韓国企業が操業している北韓の開城（ケソン）工業団地について、北韓の軍部が今週19日から実態調査を行っていることが確認され、韓国に対して圧力をかけるねらいがあるのではないかとみられています。
統一部の当局者は20日、「北韓国防委員会のパク・リムス政策局長ら8人が19日、現地の実態を把握するという名目で開城工業団地を訪問した。彼らは開城工業団地の管理委員長とともに施設と進出企業を視察している。調査はさらに1-2日かかる見通しのようだ」と述べました。
北韓国防委員会のパク・リムス政策局長は韓国企業の関係者と会った席で、韓国の民間団体が北韓に向けて風船につるしてビラをまいたことについて問題を提起したということです。
北韓は今月10日、南北将官級会談の北韓側の団長の名前で送ってきた通知文で、韓国側が北韓に対する心理戦の効果を高めるために北韓体制を非難するビラやDVDを大量に散布していると主張し、韓国側が納得できる対策を講じて北韓に通報しなければ、北韓軍は南北の陸路通行の軍事的な保障を再検討すると脅していました。
このため、政府は北韓側の今回の調査が、さきの金剛山での不動産調査に続いて、開城工業団地での韓国企業に対する調査を通じて、韓国に圧力をかけようとするねらいがあるのではないかとみて対応策を検討しています。