北韓が、金剛山観光地区内にある韓国政府と韓国観光公社が所有している不動産に対して凍結措置を取り、韓国側の人員に退去を求めたことを受け、韓国側の職員3人が14日韓国に戻りました。
今回韓国に戻ったのは、韓国政府と韓国観光公社が所有している離散家族常設面会所で設備管理や電気、警備に当たっていた韓国側職員の朝鮮族3人です。この3人は、14日か15日にも中国に戻る予定です。
北韓は13日、不動産調査に応じなかったことを理由に政府所有の離散家族常設面会所を凍結し、建物の管理に当たっていた朝鮮族4人に対して、24時間以内に出国するよう要求していました。このうち1人は1か月前から休暇を取って中国に戻っていたため、今回韓国に戻ったのは残りの3人でした。
この日韓国に戻った設備関係者のキム・ソンジュ氏は「出国の通報は13日午後1時30分頃に、北韓側ではなく、現代峨山（アサン）の職員を通じて「離散家族常設面会所の朝鮮族職員4人を追放する」ということを伝えられた」と話しました。
また、金剛山観光地区内の北韓側職員の態度は、不動産の凍結措置が発表される前と変っておらず、配置された兵士の勤務位置や警戒状態などもこれまでと同じだったということです。