就職した人が大幅に増え、失業率が4.1%に減少するなど、雇用状況に改善の兆しが見え始めています。
統計庁が14日発表した3月の雇用動向によりますと、就職した人は2337万7000人で、1年前の去年3月に比べて26万7000人増えました。
同じように、前年同期比で見た場合、これは2007年12月以来27か月間で最も大きい数値です。
就職者を男女別にみますと、男性が14万5000人、女性が12万3000人それぞれ増加しました。
また、年齢別では、20～30代の就職が減少した反面、15～19歳や40～50代、60歳以上の就職は増えました。
一方、失業者については、率は前月より0.8ポイント減って4.1%となりましたが、数は5.5%増えて、ここ3か月連続100万人を上回りました。
統計庁の関係者はこれについて「景気が回復しつつあるほか、政府が進めている雇用創出事業などの影響で、今年1月以降の就職者数が継続的に改善しつつある」と説明しています。