トヨタ自動車の大量リコールについて、韓国の企業は学ぶことが大きかったと認識していることが分かりました。
大韓商工会議所が韓国の製造メーカー1420社を対象にトヨタ自動車のリコール問題について調査し、13日まとめたところによりますと、「トヨタ問題で会社の経営方針に変化がありましたか」という問いに「目に見える変化があった」という回答は21%、「特別は変化はないが、品質と安全についての認識が強化された」が52%で、73%が経営改善と品質の強化の契機にしたことが分かりました。
中でも自動車業界では「経営方針に目に見える変化があった」という回答が61%に達し、中小企業(17%)よりは大企業(29%)で変化があったという回答が多くありました。
経営方針にどのような変化があったかを聞いた質問には、「完成品の品質・完全管理の強化」53%、「部品・素材関連会社の管理強化」28%、「問題が発生した際の対応体制を確立」16%の順でした。
さらに「トヨタ問題のようなことがあなたの会社でも起きる可能性があると思いますか」という質問に、「十分にありうる」は64%で、「可能性がある」も33%でした。