北韓は金剛山にある韓国側の不動産を今月13日から凍結するとして、韓国側当局者の現場の立会いを求めてきましたが、政府は応じない方針です。
統一部が11日明らかにしたところによりますと、北韓の名勝地総合開発指導局は不動産の凍結などこのほど北韓がスポークスマンの声明を通じて発表した内容を今月13日に実行すると9日、現代グループあてに通知してきたということです。
北韓はまた韓国政府が所有している離散家族常設面会所と消防署、韓国観光公社が所有している温泉施設、免税店、文化会館の５つの不動産の所有者と関係者は当日、現場に立ち会うよう要求してきたということです。
これについて統一部の千海成（チョン・ヘソン）報道官は「政府は北韓の立会い要求に応じない考えだ」と述べ、韓国観光公社も12日、北韓の要求には応じない方針を決めました。
北韓はまたこの通知文で、先月行った金剛山の不動産調査に出席しなかった現代証券など3社に対する事業権を剥奪すると伝えてきました。