李明博大領主催の国家雇用戦略会議が8日開かれ、コンテンツ、メディア、3D映像産業を集中的に育成していくことを決めました。
コンテンツ産業では、大企業と中小企業が共同でコンテンツを開発するよう促し、政府が制作費を支援することにしました。
また、2000億ウォン相当の基金を作って、関連企業の海外進出を支援するとともに、個人がコンテンツを開発する場合も最大で4000万ウォンまで支援することにしました。
メディア産業では、今年中に無線インターネットが可能な地域を倍に増やし、来年はブロードバンド無線通信のWiBroのサービス地域を全国の84の市に拡大することにしました。
3D映像産業では、2013年から本格的に3Dテレビを普及させることにし、2015年までにすべてのコンテンツの20％を3Dで製作するよう関連企業を支援することにしました。
政府はこうした政策を進めることによって、これらの産業で2014年までに8万人の新規雇用を創出することができると見ています。