北韓の金剛山地区を管轄する「名勝地総合開発指導局」は8日、声明を出し、金剛山観光地区にある韓国側所有の施設を凍結し、施設管理のために駐在している韓国側の人員を追放すると発表しました。
声明は、先月下旬に行った韓国側所有の不動産の調査結果を踏まえ、韓国政府の離散家族面会所や韓国観光公社の温泉場などの資産を凍結し、調査に応じなかった民間企業の事業権をはく奪するとしました。
また、金剛山観光事業と関連した現代グループとの合意や契約は韓国当局によって効力を失ったとして、近く新しい事業者による観光が始まるだろうとしました。
金剛山観光は2008年の韓国人観光客射殺事件で中断していますが、北韓は今月1日から再開するよう韓国に要求し、応じなければ特段の措置を取るとしていました。
韓国政府は射殺事件の真相究明や観光客の安全確保などを再開の前提条件としていますが、北韓側はこうした要求を無視しています。
韓国の統一部はこの問題について報道資料を発表し、「北韓の措置は南北当局間の合意はもちろん事業者間の契約にも違反するもので、国際規範にもそぐわない。直ちに撤回すべきだ」と指摘しました。