放送通信委員会は、オリンピックやサッカーのワールドカップのように国際的なスポーツ・イベントに対する国民の普遍的な視聴権を保障するために制度の見直しに着手しました。
これは、これまでオリンピックなど国際的なスポーツイベントについては、KBSなど地上波放送3社が共同中継するという一定のルールがあったにもかかわらず、民放のSBSがIOC＝国際オリンピック委員会やFIFA=国際サッカー連盟との間で独自に金額を上乗せし、独占単独中継の契約を結び、その結果、先のバンクーバー・オリンピックから2016年のオリンピックまでの間、今年のサッカーワールドカップも含め、KBSとMBCは中継放送ができなくなったことによるものです。
このため放送通信委員会は、5日、国民の普遍的な視聴権の保障制度の見直しと、中継権の3社共同購入について研究を始めました。
SBSはソウルと首都圏を放送エリアにしている放送局であるため、先のバンクーバー・オリンピックの単独中継の際には、普遍的な視聴権が侵されるのではないかという疑問が出ましたが、SBS側は地方ではケーブルテレビを通じることで、90%以上がオリンピックの視聴が可能だと主張していました。
一方、FIFAのエリックソンTV部門本部長は5日ソウル市内で行われた懇談会で「韓国での中継権問題についてSBSを支持する。南アフリカ共和国大会まで2か月ほどしか残っておらず、放送センターなどの予約はすでに終わっいるため、共同中継は現実的に厳しい状況だ」と述べました。