北韓が31日まで行っていた金剛山観光地内の不動産調査で、北韓は、韓国政府が調査に応じなかったとして、韓国政府の所有する離散家族面会所の凍結を示唆しました。
北韓は先に韓国政府が所有している離散家族面会所も調査の対象にすると通知していましたが、韓国政府は「離散家族面会所は観光とは無関係なので、今回の調査対象に含まれない」として、関係者を北韓に送っていませんでした。
しかし、北韓は調査最終日の31日、調査に立ち会った民間の事業者に対し調査に応じなかったことを理由に面会所を凍結する方針を示唆したということです。
一方、これについて統一部の関係者は「北韓からの公式な連絡はまだない」とし、「当局間の対話を通じてこの問題を解決する予定だ」と述べました。