韓国海軍の哨戒艦が沈没した事故と関係なく、北韓当局は金剛山で韓国企業の関係者を対象にする不動産調査を続けています。
北韓は今月25日から北韓の景勝地金剛山観光団地で、韓国側企業を召集して韓国企業が所有している観光用施設について不動産調査を行っています。
今回の調査に立ち会い、5日間の滞在を終えて、韓国に戻ってきた韓国観光公社のチャ・ドンヨン金剛山支社長によりますと、「北韓では哨戒艦の沈没事故と関係なく、調査は普段通りに進められ、異常な兆候はみられなかった」ということです。
また他の企業関係者も「北韓では観光再開に向けて調査を進めている。韓国の哨戒艦の沈没については一切触れなかった」と話しています。
北韓は今月31日まで韓国側企業などが所有している不動産について調査を進めた後、特段の措置をとるとしており、金剛山観光問題は今週中に調査を終える北韓が、その後、どのような方針を発表するかに関心が集まっています。