韓国が非武装地帯（DMZ）内で見学と取材を認める事業を進めていることについて、北韓は敵対行為だとして強く反発しています。
国防部は韓国戦争が勃発して今年で60年を迎えることから、陸軍本部とともに今年2月、メディア15社と取材支援のための了解覚書を締結して、非武装地帯の生態や環境を初めてマスコミに公開することを約束しました。
これについて北韓軍板門店（パンムンジョム）代表部は29日、スポークスマン名義の談話を発表し、韓国当局が検討している非武装地帯での見学と取材を認める事業を「反共和国心理戦」だと決め付け、「非武装地帯を南北対決に悪用しようとするアメリカと韓国の行為が続くなら、この地帯で人命被害など予測できない事態が発生する」と警告しました。
北韓はまた「韓国軍部は北韓軍からの攻撃から免れるためには、非武装地帯を心理的な戦いの場にしようとする計画をただちに撤回すべきだ。アメリカ側は停戦協定を調印した当事国として平和と安全に関心があるなら、この計画を中止させるべきだ」と主張しました。