北韓の金剛山観光地区で韓国所有の不動産についての調査が25日、始まり、北韓は観光と直接関係のない離散家族面会所も単独で調査を行いました。
北韓は今月18日、金剛山観光地区内で韓国側が所有している不動産について南北合同調査を行うと韓国側に一方的に通知し、応じなければ資産を没収するなどの措置を取るとしてきました。
金剛山観光地区内には現代峨山が運営しているホテルなどがあり、韓国企業9社の関係者19人が調査に応じるため北韓入りしていますが、韓国政府は観光事業は民間ベースのものとの立場で、政府関係者を送っていません。
しかし、北韓は今回の調査で韓国政府が所有する離散家族面会所も対象に含め、25日、韓国側の参加がないまま単独で調査を行いました。
韓国の企業が所有する施設や設備については26日から31日まで調査が進められる見通しです。
北韓側は調査に応じない場合、不動産の没収や金剛山地区内の出入り禁止措置を取ると警告しており、今後の動きに関心が寄せられています。