去年の1人当たり国民総所得が1万7000ドル台に落ち込み、過去5年間で最低となりました。
韓国銀行がまとめた資料によりますと、去年の1人当たり国民総所得は1万7175ドルで、前の年より2121ドル減りました。
1人当たり国民総所得は2004年の1万5082ドル以降、毎年増えていましたが、2008年に減少に転じ、2009年にも減少したものです。
韓国銀行の関係者は、貿易収支の改善により、物価などを勘案した所得の実質的購買力を示す実質国民総所得は増加したものの、一方でドルに対するウォン相場の下落でドルを基準とする1人当たり国民総所得は減少したと説明しました。
一方、GDP＝国内総生産の伸び率は0.2％で、1998年以来11年ぶりの低い伸び率となりました。
景気浮揚策の一環として政府の建設予算の支出が増えるなどして建設部門の成長率は伸びたものの、景気の落ち込みで製造業やサービス部門の成長率は鈍化したためです。
また、低金利政策の影響で、貯蓄率は30％と1983年以降最も低くなりました。