韓国と中国、日本、それにＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合が参加する「ＡＳＥＡＮ+3」の共同基金体制、いわゆる「チェンマイ・イニシアティブ」の範囲をさらに広げた「チェンマイ・イニシアティブ多国間協定」が24日に公式に発効しました。
「チェンマイ・イニシアティブ」とは、アジア通貨危機の経験を背景に、アジア域内の国同士で助け合うため、韓国、中国、日本の3か国にタイやマレーシアなどのＡＳＥＡＮの一部の国が、通貨不安に陥ったときに、あらかじめ決めた一定の金利で2国間で外貨を交換し合ういわゆる「通貨スワップ」を行うとした協定です。
そして今回新しく発効した「チェンマイ・イニシアティブ多国間協定」は、その範囲をさらに広げてＡＳＥＡＮの全加盟国と香港が加わるほか、多国間で通貨を交換し合うことができるようにしたものです。
例えば、「チェンマイ・イニシアティブ多国間協定」の加盟国が金融危機を迎えた際資金を要請すれば、他の加盟国の3分の2が賛成する場合、1週間以内に支援を受けることができます。
これにより、アジア域内の金融市場の安定化につながるものとみられています。
「チェンマイ・イニシアティブ多国間協定」の基金は合わせて1200億ドルで、そのうち韓国は16%にあたる192億ドルを負担するほか、中国と日本がそれぞれ32%にあたる384億ドルを、残りの20%、240億ドルはＡＳＥＡＮ加盟国がそれぞれ提供することになっています。