北韓が金剛山観光地区内にある韓国側の不動産について調査を進めると通知してきたことが分かりました。
統一部によると、北韓のアジア太平洋平和委員会から金剛山観光を手がけている韓国の現代グループ宛てに、金剛山観光地区内にある韓国側の不動産資産について調査を行うとの通知文が18日届いたということです。
北韓は通知文で、25日から不動産の南北共同調査を実施するとして、韓国側の不動産所有者が調査に応じなければ不動産を没収するとしています。
金剛山地区内に不動産を所有している韓国の企業は現代グループの現代峨山や韓国観光公社など40社あまりで、ホテルやレストランなどの建物を所有しています。
北韓は今月4日、金剛山と開城の観光事業を今月から再開するとして、韓国側が応じなければ「特段の措置」を取るとしていました。
北韓の今回の措置は、韓国側に観光再開に応じるよう圧迫する狙いがあると見られます。
統一部は、北韓が不動産資産を没収するとしたのは、南北の合意に反することだと遺憾の意を表明しましたが、不動産所有者の北韓訪問は許可する方針です。
政府のこうした方針を受けて、現代峨山は25日に関係者を金剛山に派遣し、北韓側の意向を聴くことにしています。