政府は、世界的な競争力を備え、これまでの分類に入らない中堅企業300社を育成する政策を発表しました。
知識経済部は18日、非常経済対策会議を開き、2020年までに中堅企業300社を育成する内容を柱とする「世界的な中堅企業育成戦略」を発表しました。
それによりますと、まず、中小企業と大企業の２つの区分しかない現在の産業発展法の企業区分を改め、中小企業と大企業の間に中堅企業という区分を設けるということです。
そのうえで、中堅企業になってからの3年間は、中小企業と同様の最低限税率と研究開発税額の控除を適用し、その後5年間にわたって段階的に負担を増やしていくとしています。
また、世界市場への進出に対する強い意志と潜在力を秘めた企業300社を選定し、関連機関が共同で支援するということです。
さらに、中小企業と中堅企業の人材不足を解消するため、政府系研究機関に所属する人材を派遣するなど、中小・中堅企業に対する人材面での支援を強化するとしています。
現在、多くの企業が、租税や金融負担の増加を恐れ、企業の規模が大きくなっても分社化などによって中小企業として残る道を選んでいます。
知識経済部の関係者は、「今回の育成戦略によって、中小企業が自主的に中堅企業に成長するよう促進することで、韓国経済の牽引役として期待できる」と話しています。