7月から焼酎やビール、マッコリなどの酒に対し、原産地の表示が義務付けられます。
企画財政部は17日、酒類に原産地表示制度を導入する内容の酒税法施行令改正案を来月中に立法予告し、7月から施行すると明らかにしました。
それによりますと、酒の主な原料が国内産である場合は具体的な生産地域を、輸入産である場合は生産国を表示することが義務付けられます。
これに違反すると、最大3か月間、製造や出荷を停止する処分を受けることになります。
原産地表示の対象となるのは国内産のすべての酒類で、特に、ほとんど外国産の米を使っているマッコリの場合、今後、国内産の米の利用が増えるものとみられます。
また、来月から、マッコリなど伝統酒のインターネットによる販売ができるようになります。
インターネットによる販売が認められる対象は農家や生産者団体が生産する農民酒や文化財庁長または特別市長、広域市長、道知事が推薦する民族酒などです。