政府は今年から北韓の開城（ケソン）工業団地管理委員会に54億ウォンを無償支援することになりました。
統一部は、韓国と開城工業団地との出入りの管理と消防署の運営など、開城工業団地管理委員会が行う業務に費用がかかるため、今年から南北協力基金から無償で支援することを決めたと15日、明らかにしました。
開城工業団地管理委員会は2004年10月に設立され、開城工業団地の運営支援と現地での施設管理など、行政業務を担当しており、韓国側が運営を担当していますが、法律上、北韓の機関となっています。
開城工業団地管理委員会はこれまで南北協力基金のローンを受けて運営してきましたが、今後は政府の無償支援と収益事業を通じて自立経営を目指していくとしています。